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ファーウェイ、米政府を提訴 使用禁止の証拠ないと反発

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中国広東省深セン市の本社で記者会見する華為技術の郭平・副会長兼輪番会長=7日(共同)
中国広東省深セン市の本社で記者会見する華為技術の郭平・副会長兼輪番会長=7日(共同)

 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は7日、米国が国防権限法で、米政府機関での同社製品の使用禁止を決めたのは違憲だとして、米テキサス州の連邦地裁に提訴したと発表した。郭平・副会長兼輪番会長が記者会見。禁止の根拠となる証拠が示されていないと反発した。

 ファーウェイは次世代の第5世代(5G)の移動通信システムの開発をリード。しかし昨年8月に成立した国防権限法に基づき、ファーウェイについて「中国情報機関と関連がある」として、米政府機関が同社製品の使用禁止を決めた。

 米政府は他国へも5G通信網からファーウェイ製品を排除するよう呼び掛けている。同社や中国政府は猛反発している。

 ファーウェイを巡っては、イラン制裁を逃れるために虚偽の説明をしたなどとして、副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟被告を起訴した米国が、拘束後に保釈したカナダに引き渡しを要請。孟被告側は3月1日付でカナダ政府などを相手取り、不当な身柄拘束に対する損害賠償を請求する訴えを起こすとブリティッシュコロンビア州の最高裁に通知した。(共同)

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