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中国全人代開幕 成長率目標は6~6・5% 国防費は7・5%増

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中国全人代に臨む習近平国家主席(右)と李克強首相=5日、北京の人民大会堂(共同)
中国全人代に臨む習近平国家主席(右)と李克強首相=5日、北京の人民大会堂(共同)

 【北京=西見由章】中国の第13期全国人民代表大会(全人代=国会)第2回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕した。同日公表された2019年予算案によると。国防費は前年実績比7・5%増の1兆1898億7600万元(約19兆8千億円)を計上した。

 国防予算の伸び率は前年比0・6ポイント減で2年ぶりのマイナスとなったが、減速傾向が続く国内総生産(GDP)成長率と比べて高い水準を維持している。

 李克強首相は政府活動報告で、19年の実質GDP成長率目標を「6~6・5%」とすると表明し、18年目標の「6・5%前後」から引き下げた。米中貿易摩擦の影響もあり、18年の成長率は6・6%と28年ぶりの低水準だった。今年前半も減速傾向が強まる見通しだが、米中貿易協議の決着も念頭に「期待値」として目標に幅をもたせた形だ。

 19年の財政赤字は対GDP比で前年比0・2ポイント増の2・8%となる2兆7600億元とし、2年ぶりに引き上げた。積極財政で景気を下支えする習近平指導部の姿勢が鮮明となった。

 李氏は昨年の総括で「わが国の発展は過去にほとんど例がないほど、国内外の複雑で厳しい情勢に直面した」と述べ、経済に新たな下押し圧力が生じたと危機感を表明。米中貿易摩擦について「一部の企業の生産、経営や市場が影響を被った」と指摘した。

 李氏はまた、トランプ米政権を念頭に世界経済における「保護主義・一国主義」の深刻化に言及したものの、同政権へのあからさまな批判は控えた。米側が問題視する長期産業発展戦略「中国製造2025」についても言及せず、その一方で外資の誘致や市場参入条件の緩和を強調し、大詰めを迎えている貿易交渉への配慮をうかがわせた。

 「海洋経済を大いに発展させ、海洋強国を建設する」とも宣言した。

 軍事面では、21世紀中頃までに米軍に比肩する「世界一流の軍隊」の建設を掲げる「習近平強軍思想」に触れ、その指導的地位を確立すると言明。「実戦化軍事訓練の水準を高め、国家の主権、安全、発展の利益を断固として守る」と強調した。

 台湾問題については「祖国の平和的統一のプロセスを進める」とした上で、「台湾独立をもくろむ分裂の画策や行動に断固として反対し、それらを食い止める」と主張した。

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