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中国、対米協議を強く意識 全人代あす開幕

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中国全人代の開幕を前に開かれた記者会見=4日、北京の人民大会堂(共同)
中国全人代の開幕を前に開かれた記者会見=4日、北京の人民大会堂(共同)

 【北京=西見由章】今回の全国人民代表大会(全人代)では、外資企業の技術を中国側に強制移転させることを禁じる「外商投資法」が可決される見通しだ。全人代常務委員会が同法の審議を始めた昨年12月からわずか3カ月足らずで成立する異例の“スピード審議”となる。トランプ米政権が対中貿易協議で求めている構造改革や市場開放をめぐり、積極的に対応する姿勢をアピールする狙いがある。

 同法草案は、外資企業と中国側企業との技術協力の条件について「投資の各方面(外資と中国側企業)が話し合いで決定する」と規定。行政機関やその職員は「行政手段によって技術移転を強制してはならない」と定めている。

 草案は同法制定の目的について、対外開放をさらに拡大させ、外国企業の投資を積極的に促進し、投資の合法的な権益を守るなどと言及。外資による投資の自由化を進めるための「投資前の内国民待遇」や「ネガティブリスト方式」を明記し、その全面的な導入を確認した。中国側は「わが国における外国企業投資の管理体制を根本的に変革するものだ」(張業遂・全人代報道官)と自賛している。

 また全人代では米国の圧力を踏まえ、違反者への罰則強化を柱とする特許法改正も可決される見通しだ。中国側は「知的財産権保護の体系化は中国にとっても利益だ」(北京の外交研究者)との立場で、国内的には主体的な政策としてアピールしている。

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