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全人代あす開幕 内憂外患の習指導部 忠誠・団結アピールへ

中国全人代の予備会議のため、北京の人民大会堂を訪れた人民解放軍の代表ら=4日(共同)
中国全人代の予備会議のため、北京の人民大会堂を訪れた人民解放軍の代表ら=4日(共同)

 【北京=藤本欣也】中国の第13期全国人民代表大会(全人代=国会に相当)第2回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕する。米中貿易戦争の影響で景気が減速する中、中国共産党の習近平指導部がどのような経済政策を打ち出すのかが焦点となる。党内では習国家主席(総書記)への批判・不満がくすぶっており、全人代代表らに習氏への忠誠を改めて求める大会となりそうだ。

 3日には、国政助言機関である人民政治協商会議(政協)の第13期全国委員会第2回会議が北京で開幕。政治局常務委員の汪洋主席が活動報告で「さまざまなリスクに直面している。党中央の政策を貫徹しなければならない」などと述べ、党内の団結を繰り返し訴えた。

 全人代初日の5日は李克強首相が1年間の政策方針を示す政府活動報告を行い、今年の経済成長率の目標を明らかにする。昨年の成長率は6・6%で、「6・5%前後」としていた目標は達成したものの28年ぶりの低水準となった。今年は6%台前半に引き下げられるとの見方が強い。

 習氏は昨年の全人代では、国家主席の任期の上限規定を撤廃する憲法改正を断行し、2023年以降の長期政権を可能にするなど飛ぶ鳥を落とす勢いがあった。今年は米中貿易戦争の影響で様相が異なる。

 閣僚級協議を経て、全人代開幕直前の3月初めに、米国で中国製品への追加関税が大幅に引き上げられる最悪の事態は回避したが、「米国への相次ぐ譲歩により、党内では強硬派を中心に習氏への批判が少なくない」(中国の改革派ジャーナリスト)。

 党内の足並みの乱れを反映してか、昨年秋に開かれるとみられていた党の重要会議、第19期中央委員会第4回総会(4中総会)の日程が決まらないまま、全人代を迎える異例の事態となっている。

 中国の歴史・政治評論家の章立凡氏は、香港メディアに「対外的には米中貿易戦争があり、国内では習体制6年間の反発や不満がたまっている」と述べ、習氏は内憂外患の状況に陥っていると指摘する。

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