PR

ニュース 国際

文在寅政権に大誤算…環境厳しく 南成旭(ナム・ソンウク)韓国・高麗大教授 

Messenger
米朝会談を終えたトランプ米大統領と電話会談する韓国の文在寅大統領=28日、ソウル(聯合通信=ロイター)
米朝会談を終えたトランプ米大統領と電話会談する韓国の文在寅大統領=28日、ソウル(聯合通信=ロイター)

 米朝は実務者協議で合意に至らない内容を首脳に丸投げするという、昨年6月のシンガポール会談時と全く同じ過ちを犯したといえる。

 28日の拡大会談中に報道陣の前で言及したことからも推測されるように、米国側が今回用意した“贈り物”は朝鮮戦争の終戦宣言と、平壌への連絡事務所設置だったとみられる。これらを交渉材料として、主要施設が集中する寧辺(ニョンビョン)の施設廃棄だけでなく、具体的な非核化のロードマップ(行程表)策定に向けた「プラスアルファ」を求めた。

 しかし、北朝鮮は終戦宣言のような象徴的なものでなく、国連制裁の実質的な緩和、特に物資移動やエネルギー、金融分野での制裁解除を求めており、溝は埋まらなかった。

 7回もの実務者協議で合意に至らないまま首脳同士の直談判に至った前回と同じ構図だ。

 今回の米朝合意を前提にソウルでの南北首脳会談を実現させ、北側に経済協力事業開始の土産を持たせる予定だった文在寅(ムン・ジェイン)政権には大きな誤算だ。文氏は再び「運転手」として半島交渉を主導することを目指すが、交渉環境はより厳しくなったと言わざるを得ない。(聞き手 時吉達也)

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ