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米朝首脳会談、南北経済協力事業の拡大容認も 米元朝鮮半島和平担当大使インタビュー

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ジョセフ・デトラニ氏
ジョセフ・デトラニ氏

 2度目の米朝首脳会談では北朝鮮の非核化に向け、どこまでの成果が期待できるのか。息子ブッシュ政権下で朝鮮半島和平担当大使を務め、北朝鮮が「核放棄」を約束した2005年の6カ国協議共同声明の策定に深く関与したジョセフ・デトラニ氏に聞いた。(ハノイ 黒瀬悦成)

 北朝鮮は、保有する核兵器や現存の核施設の全容を開示することには消極的だ。一方で北朝鮮は、寧辺(ニョンビョン)の核施設の解体や廃棄に向け、国際査察を受け入れる用意があると考える。ただ、北朝鮮は寧辺以外にも複数の核施設を保有しており、それらの施設に対処していくことも必要だ。

 北朝鮮はまた、今回の会談の共同声明で「完全かつ検証可能な非核化」に加え、核兵器の原料となる核分裂物質の生産と弾道ミサイルの性能向上に関し「全面凍結」を表明すると思われる。そうなれば大きな前進だといえる。

 米国は国連安全保障理事会の北朝鮮制裁を非核化実現まで解除しない立場を明確にしている。しかし、それは北朝鮮に非核化を動機づけるための経済支援を禁じるものではない。

 「次善の策」はあっても構わない。具体的には学校や病院や孤児院などを対象とした食糧や医薬品などの人道支援やエネルギー支援、北朝鮮の金剛山(クムガンサン)観光や開城(ケソン)工業団地の再開を含む、南北の経済協力事業の拡大を容認することなどが想定できる。

 ただ、北朝鮮を非核化に向かわせるには経済支援だけでなく、「安全の保証」が最も重要になる。今回の会談では、米国からは北朝鮮との関係正常化に向けた連絡事務所の設置などが提示されるとみられる。

 北朝鮮が主張する「行動対行動」が、(譲歩を小出しにして最大限の見返りを得ることを図る)「サラミ戦術」の可能性はある。一方で、今回の会談が非核化の「行程表」の早期策定に向けた第一歩となることを期待したい。

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