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中国“債務の罠” 「国際社会が懸念共有」 米高官

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ファノン米国務次官補
ファノン米国務次官補

 米国務省でエネルギー戦略を担当するファノン国務次官補は25日、中国の「債務の罠(わな)」と呼ばれる途上国融資を「問題だ。国際社会は懸念を共有している」と批判し、相手国の中・長期的な利益に目配りする日米主導の支援の優位性を強調した。都内で報道陣の取材に答えた。

 中国のインフラ開発支援は、相手国に資金をばらまき返済に窮すると港湾など戦略施設を奪い取るなどしており、ファノン氏は「健全ではないという認識は各国で一般的だ」と述べた。

 石油や天然ガスなどの需要が急増するインド太平洋地域の途上国に対し、日米は自由で公平な市場原理に基づいて「エネルギーの安定供給に配慮し、長期の経済成長を達成できるよう支援していく」と語った。

 一方で、「中国との敵対的な関係を求めているわけではない」とも述べ、途上国融資のあり方を是正するよう求めていく考えを示した。

 また、米国が対イラン制裁の一環として同国産原油の輸入量をゼロにするよう各国へ求めていることに関し、「米国の方針は変わっていない」と強調。日本や台湾など8カ国・地域への適用除外期限が5月に切れた後の対応はトランプ大統領が判断するとの見通しを示唆した。

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