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人民元安定で合意も中国側ににじむ警戒感 米中協議

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米ワシントンのホワイトハウスで米中貿易協議に臨む米中の担当閣僚ら(ロイター)
米ワシントンのホワイトハウスで米中貿易協議に臨む米中の担当閣僚ら(ロイター)

 米中の閣僚級貿易協議では、中国が自国通貨・人民元を通貨安へ誘導しない「相場の安定」で一致した。金融市場の一部には1985年の「プラザ合意」後に日本を襲った急激な円高のように、元高が一気に進むとの見立てもある。だが、中国側は日本のバブル崩壊とその後の「失われた20年」と呼ばれる長期の景気停滞を反面教師とし、一方的な元高の進行には警戒を緩めないとみられる。

 25日の上海外国為替市場の元相場は一時、1ドル=6.6738元と昨年7月以来約7カ月ぶりの元高水準を記録。貿易協議の進展を受けた流れで、ロイター通信は「トランプ米大統領の発表が人民元を高値に押し上げた」と伝えた。

 昨年は中国の輸出に有利な元安が加速し、10月末には1ドル=7元の大台に迫る約10年ぶりの元安ドル高となった。ムニューシン米財務長官は「中国の通貨をめぐる透明性の欠如と、通貨安の進展を特に懸念している」と中国側を牽制(けんせい)。その後、12月の米中首脳会談を機に元安は一服したが、これは中国側が譲歩のメッセージとして、米側の望む元高ドル安に誘導したとの見方もある。

 貿易協議での元相場の扱いをめぐり、金融市場では「プラザ合意の再現か」という予測があった。日米欧5カ国がドル高是正のために通貨協調を目指したプラザ合意で日本は急激な円高ドル安に見舞われ、輸出産業のダメージは大きかった。

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