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プーチン氏人気低下 経済失政に不満、日露交渉に影響も

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 支持率の低下傾向が続く中、プーチン氏は20日の年次教書演説で、失業者や貧困層への財政支援の拡大など大規模な内政改革を約束した。しかし露メディアからは財政難の中での改革の実現可能性について疑問の声が上がり、支持率回復にどれほど寄与するかは不透明だ。演説を中継したテレビの視聴率も例年の約8%から今年は5・9%に下落し、国民のプーチン氏への信頼度が低下している現状を裏付けた。

 露国内では、プーチン氏は支持率低迷を打開するため、より強硬な対外政策に出る可能性があるとの見方もある。日露平和条約締結に関わる北方領土交渉についても、世論調査で国民の約8割が島引き渡しに反対している以上、プーチン氏の“譲歩”は期待しにくいとみられている。

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