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プーチン氏人気低下 経済失政に不満、日露交渉に影響も

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20日、モスクワで年次報告演説を行うロシアのプーチン大統領(AP)
20日、モスクワで年次報告演説を行うロシアのプーチン大統領(AP)

 【モスクワ=小野田雄一】ロシアでプーチン大統領の人気低下が鮮明になっている。政権支持率は低下傾向が続き、24日にはモスクワなどで反政府デモも開催された。背景には経済的な“失政”や強権的な政治手法への不満の強まりがあるとされる。プーチン氏の政権基盤の弱体化が、日露平和条約交渉に影響する可能性も指摘されている。

 24日、4年前に殺害されたネムツォフ元第1副首相の追悼集会がモスクワで開かれた。集会は野党などが組織。参加者らは「プーチンのいないロシアを」などと訴え、反政府色を帯びたものになった。当局は集会参加者を約6千人と発表したが、野党側は約1万1千人が参加したとした。

 ネムツォフ氏殺害事件では、露南部チェチェン共和国の治安部隊元幹部ら5人が有罪判決を受けた。しかし野党側は政権周辺に実行を命じた人物がいる可能性があり、捜査は不十分だと政権批判を続けている。

 露独立系世論調査機関「レバダ・センター」によると、プーチン氏の支持率は、2014年のウクライナ南部クリミア半島の一方的併合を受けて90%近くに達し、その後も80%前後で推移してきた。しかし、露政府が昨年、財政難を理由に年金支給年齢引き上げを発表すると60%台に急落。年金改革に反対する大規模な反政府デモが起き、同時期に行われた知事選では複数の与党候補が敗北した。

 さらに、経済制裁や増税に伴う物価値上がり▽国民所得の5年連続減少▽貧困層の拡大▽インターネット上の言論規制の強化-などへの不満も強まっている。

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