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トランプ氏、対中融和に傾く 大統領選を視野、異論も

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24日、米ホワイトハウスで、中国との貿易協議について話すトランプ米大統領(ロイター)
24日、米ホワイトハウスで、中国との貿易協議について話すトランプ米大統領(ロイター)

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領が中国への制裁関税の強化を延期し、対中貿易協議の決着に強い意欲を示した。妥結を急ぐトランプ氏は、再選がかかる2020年大統領選挙に向け、交渉成果を打ち出したい思惑もある。一方、米政権や連邦議会内には、中国が本当に構造改革に取り組むのか根強い疑念があり、対中融和に傾きつつあるトランプ氏の姿勢を警戒する声も出ている。

 「米中双方にとって素晴らしい合意を望んでいる」

 トランプ氏は24日、州知事が集まる式典で、来月開く米中首脳会談での最終合意に期待を示した。妥結までに「まだ少しやるべきことがある」とも指摘した。

 ただ、米政権内には異論がある。トランプ氏が中国の劉鶴副首相と会談した22日、同席した米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は「大きなハードルがある」と言及。米中間で構造改革などをめぐる溝が深いことをにじませた。

 ライトハイザー氏は、米中の交渉担当者が作成中の「覚書」に関しても、トランプ氏に異議を唱えた。劉氏との会談の席で、トランプ氏が「呼び名が気に入らない」と述べ、覚書が正式合意文書にふさわしくないと批判を展開。ライトハイザー氏が「法的拘束力がある(正式)文書だ」と擁護して、言い合いになったのだ。ライトハイザー氏と大統領の意思疎通が十分ではない印象を与えた。

 野党・民主党の一部議員は大統領選出馬に向けた準備に動き出しており、トランプ氏も意識せざるを得ない。そうした中、「米国産品を購入するという中国の手ごろな申し出を、大統領が受け入れてしまうことを懸念している」(民主党のパスクレル下院議員)などと、中国の構造改革を置き去りにした合意を結ばないよう、くぎを刺す意見が議会や産業界から出ている。

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