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米は「内政問題」と静観 沖縄県民投票

【沖縄県民投票】県民投票連絡会の事務所で、開票状況を伝える報道を見る幹部ら=24日午後、那覇市(桐原正道撮影)
【沖縄県民投票】県民投票連絡会の事務所で、開票状況を伝える報道を見る幹部ら=24日午後、那覇市(桐原正道撮影)

 トランプ米政権は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設実現に向け着実に工事を進める安倍政権を支持する姿勢を明確にしている。移設を巡る24日の県民投票で反対票が過半数となったが、日本政府と沖縄県の対立は「日本の内政問題」(国務省関係者)として静観する立場を堅持する。

 米政府内では、昨年9月の沖縄県知事選で移設反対を掲げた玉城デニー氏の当選や今回の県民投票の結果にかかわらず、移設継続の姿勢を変えない安倍政権への期待感は根強い。今後も「緊密に連携する」(米軍関係者)考えだ。

 日本政府が昨年12月に辺野古沿岸部の埋め立て工事を開始して以降、米国内でも抗議デモが起こり、工事の一時停止をトランプ大統領に求める請願活動も実施された。ただ、米国民全体のうねりとはなっておらず、県民投票を取り上げた米メディアもほとんどない。(共同)

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