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北方領土住民の96%が引き渡しに反対 露の世論調査に政治的意図?

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北海道・根室半島の納沙布岬(左下)沖に広がる北方領土。歯舞群島(中央)、色丹島(右上)、国後島(左奥)。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える(共同通信社機から)
北海道・根室半島の納沙布岬(左下)沖に広がる北方領土。歯舞群島(中央)、色丹島(右上)、国後島(左奥)。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える(共同通信社機から)

 【モスクワ=小野田雄一】日露平和条約締結に関わる北方領土の帰属問題をめぐって、ロシア政府系の世論調査機関が、「南クリール諸島(北方領土の露側呼称)の住民の96%が日本への島引き渡しに反対している」とする調査結果を公表し、その背景に注目が集まっている。

 露政府に“対日交渉カード”を提供する側面など、政治的な意図の存在が指摘され始めた。

 調査は2月11~17日、北方領土の18歳以上の住民を対象に、露政府が出資する「全ロシア世論調査センター」が実施し、19日に結果を公表した。

 回答数は同地域の有権者の約3分の2に当たる7695人。それによると、98%の住民が日本が島の返還を要求していることを知っていた。その上で、96%が島の引き渡しに反対する立場を示した。

 注目されるのは、この調査の背後にある意図だ。

 プーチン露大統領は「両国問題の解決策は、双方の国民や社会に受け入れ可能でなければならない」との認識を繰り返し表明。

 今回の調査には、「島の引き渡しは現実的には難しい」と日本側に伝える意図があった可能性がある。

 露政府による最近の消極的な交渉姿勢を正当化する材料にも使われるとの見方がある。

 一方で、国内政治向けの意図を指摘する声も出始めた。プーチン政権の支持率が低下傾向にある中、露野党は、国民全体でも約8割が島引き渡しに反対していることを追い風に、「政府は国民を無視して日本と売国的交渉を進めている」と政権批判を強めている。

 20日付の露有力紙「独立新聞」は、「今回の調査は政府が国民の声を聴く姿勢をアピールして(プーチン政権の)支持率回復を図りつつ、野党からは批判材料を奪おうとしたものだ」とする専門家の見方を伝えている。

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