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トランプ政権、北非核化引き換えに「大規模支援」 実務者協議

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米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表=2月9日、ソウル(ロイター)
米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表=2月9日、ソウル(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表は21日、ベトナムのハノイで今月27、28日に行われる2度目の米朝首脳会談の事前調整に向け、北朝鮮当局者と現地で実務者協議に入った。ホワイトハウスが21日明らかにしたところでは、トランプ政権は北朝鮮に非核化と引き換えに大規模な経済開発支援を行う用意があることを伝え、北朝鮮に「完全非核化」に向けた具体的な取り組みを促す方針だ。

 トランプ政権高官は21日の電話記者会見で、トランプ氏と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が一対一の会談を行い、一緒に食事もする予定だと述べた。その後、米朝高官を交えた会談も行われるとしている。

 米朝首脳は昨年6月のシンガポールでの初会談でも通訳だけを交えて話し合う時間を設けた。

 別の高官によれば、首脳会談では「共同声明」の発表を目指しているとした上で、「全て(の議題で)合意できるまでは合意とはいえない」と語り、首脳会談に向けて実務者間で詰めの調整を急いでいることを明らかにした。

 同高官は一方で、実務者協議では「非核化について共通の理解に達するのが目標だ」としており、米朝が今なお非核化の定義に関し一致していないとみられることが判明した。

 北朝鮮への制裁圧力に関しては「大統領は国連安全保障理事会の制裁を守ることの重要性を繰り返し述べている」とするにとどめ、制裁緩和問題が実務者協議の議題の一つになっていることを示唆した。

 一方、ホワイトハウス報道官室は21日の声明で、トランプ政権が非核化を受けた「北朝鮮の明るい未来」の構築に向け、関係諸国と共に北朝鮮に投資し、インフラを改善させ、食料安全保障を強化するなどの方策を探る用意があると強調した。

 また、首脳会談では、昨年6月の会談で合意した「新しい米朝関係実現」「平和体制構築」「完全な非核化」をさらに前進させるのが目的だと指摘した。

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