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春節でも冷え込む消費 中国経済、高まるデフレ懸念

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春節の北京市内の様子(ロイター)
春節の北京市内の様子(ロイター)

 中国で消費の冷え込みが経済への悪影響を広げている。1月の新車販売台数は、前年同月比で約15%減を記録。2月上旬の春節(旧正月)連休期間中の小売・外食業の売上高の伸び率も、統計を始めた2005年以来初の10%割れに陥るなど、米中貿易摩擦への警戒感から消費者の財布のひもが固くなっている。内需低迷に伴い、物価が継続して下落する「デフレ」への懸念も高まっており、中国経済の先行きリスクが増大している。

 「19年の自動車市場にとって決して良いシグナルではない」

 中国の経済紙、北京商報(電子版)は、18日に発表された1月の新車販売台数について厳しい見方を伝えた。中国自動車工業協会によると前年同月比15・8%減の236万7300台で、7カ月連続で前年同月水準を下回った。

 新年を迎えても、米国との貿易摩擦の深刻化で冷え込んだ消費者心理には復調の兆しが見えない。中国商務省の発表によると、春節連休期間(2月4~10日)の小売業と外食産業の売上高は、前年同期比8・5%増の1兆50億元(約16兆4千億円)。香港紙、蘋果(ひんか)日報(電子版)によると、同統計で伸び率が1桁台に留まるのは初めてだ。

 春節中は多くの人が故郷や観光地に向かうため外食産業などの書き入れ時とされる。同期間の消費額は今年の消費動向を占う指標とされるだけに、中国当局の警戒感は増しているとみられる。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は社説で「(数値は)中国経済の下押し圧力を客観的に反映すると同時に、中国経済の強靱(きょうじん)性も反映している」と懸念払拭に努めている。

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