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「韓国は大人が誘導」竹島問題研究会が中間報告書

竹島問題についての研究成果などをまとめた下條正男座長=21日、松江市
竹島問題についての研究成果などをまとめた下條正男座長=21日、松江市

 島根県が設置し、有識者らで構成する「竹島問題研究会」(座長、下條正男拓殖大教授)は21日、韓国が不法占拠する竹島(隠岐の島町)について、日本の領土であることを裏付ける調査研究の成果などをまとめた第4期中間報告書を、溝口善兵衛知事に提出した。

 報告書は全100ページ。島根県が定めた「竹島の日」(2月22日)を前に、日本政府が竹島を島根県に編入する閣議決定を行った明治38年以前から、隠岐島の水産関係者らが竹島へ出漁していた実態などを、現地調査をもとにまとめた。

 昨年11月、韓国の女子中学生名で、日本の竹島教育を批判するはがき41通が県内の中学校に届いたことに触れ、「領土問題に洗脳まがいの教育はふさわしくなく、韓国は大人たちが誘導している」と批判。「韓国の中学生たちに罪はない」としたものの、「一方的に『わが領土』と叫ぶのではなく、歴史的事実に近づくことが日韓双方にとって必要だ」と指摘した。日本の教育についても「韓国の教育に対する対策は出来ているのか」と疑問も投げかけた。

 また、韓国の歴史研究者が展開している日本側への批判に対し、反論を掲載。下條教授は「(日本を批判する)根拠としている文献に事実誤認があると指摘した。なかなか相手は受け入れてくれないが、対話は重要であり、韓国から反論が出ることを期待している」と話している。

 22日は松江市の県民会館で、竹島の日の記念式典が開かれる。

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