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台湾、同性婚容認の法案 アジアで2例目、根強い反対

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台北の行政院で、同性婚法案の質問に答える蔡清祥法務部長(右)=田中靖人撮影
台北の行政院で、同性婚法案の質問に答える蔡清祥法務部長(右)=田中靖人撮影

 【台北=田中靖人】台湾の行政院(内閣に相当)は21日、同性同士の婚姻を認める特別法案を立法院(国会)に送付した。5月下旬の施行を目指す。アジアではタイの内閣が昨年12月、同性婚を認めるパートナーシップ法案を議会に送付しており、法案提出は2例目となる。成立時期によっては台湾がアジア初となる可能性がある。

 台湾の憲法裁判所に相当する司法院大法官会議は2017年5月24日、同性婚を認めない現行の民法は違憲だとの憲法解釈を発表し、2年以内の立法措置を求めた。だが、昨年11月、民法改正による同性婚容認に反対する住民投票が成立し、蔡英文政権は3カ月以内の対応を迫られていた。

 特別法案では、原則18歳以上の同性2人に「婚姻関係」の戸籍登録を認め、財産についても民法の夫婦間の規定を準用する。ただ、どちらかの実子を除き養子縁組は認めない。

 蘇貞昌(そ・ていしょう)行政院長は法案を決めた行政院会議(閣議)で「この一歩は歴史に記録される」と評価したが、法案の名称から「同性婚」を除くなど、根強い反対派への配慮も伺わせた。

 台湾では2003年以降、毎年秋に台北でアジア最大の性的少数者(LGBT)パレードが開かれるなどしており、蔡総統も同性婚容認を表明してきた。ただ、17年の憲法解釈以降、賛成と反対の両派がデモを行うなど対立が深まり、昨年11月の住民投票では民法改正による同性婚容認案が否決された。

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