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自動車、春節…中国経済、1月の消費も引き続き悪化 内需低迷で高まるデフレ懸念

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中国天津の自動車販売店。中国では1月の新車販売も大幅な落ち込みを記録した=1月2日(ロイター)
中国天津の自動車販売店。中国では1月の新車販売も大幅な落ち込みを記録した=1月2日(ロイター)

 米中貿易摩擦への警戒感が高まる中、中国経済の冷え込みが鮮明となってきた。中国の1月の新車販売台数は、前年同月比で約15%減を記録。2月上旬の春節(旧正月)連休期間中の小売り・外食業の売上高の伸び率も、統計を始めた2005年以来初の10%割れに陥るなど、消費者の財布のひもが固くなっている。内需低迷に伴うデフレ圧力が強まっており、中国経済の先行きリスクが増大している。

 「19年の自動車市場にとって決して良いシグナルではない」

 中国の経済紙、北京商報(電子版)は、18日に発表された1月の新車販売台数について厳しい見方を伝えた。中国自動車工業協会によると、前年同月比15.8%減の236万7300台で、7カ月連続で前年実績を下回った。中国商務省の発表によると、春節連休期間(2月4~10日)の小売業と外食産業の売上高は、前年同期比8.5%増の1兆50億元(約16兆4千億円)。香港紙、蘋果(ひんか)日報(電子版)によると、同統計で伸び率が1桁台にとどまるのは初めてだ。米国との貿易摩擦の深刻化で冷え込んだ消費者心理は、復調の兆しが見えない。

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