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米朝で意見差埋まらぬ中、文在寅氏が放った甘言

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、トランプ氏との電話会談で「相応の措置として韓国の役割を活用してほしい」と伝え、「南北の鉄道・道路連結や経済協力事業を引き受ける覚悟があり、米国の負担を減らせる道だ」と主張した。財政負担を嫌うトランプ氏に、金氏と「条件が整い次第」として合意した経済協力事業の開城(ケソン)工業団地や金剛山(クムガンサン)観光の再開をささやいたのだ。

 開城工団再開は国連安全保障理事会の制裁決議に抵触するが、観光事業は直接禁じられていない。ただ、金剛山観光を再開すれば、国際社会の制裁の足並みが崩れることになり、1月に無条件での再開を表明した金氏の狙いもそこにあると指摘されている。

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