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米朝で意見差埋まらぬ中、文在寅氏が放った甘言

韓国の文在寅大統領(左)とトランプ米大統領(AP)
韓国の文在寅大統領(左)とトランプ米大統領(AP)

 【ソウル=桜井紀雄】2回目の米朝首脳会談が1週間後に迫り、議題をまとめる実務者協議が間もなく始まるが、米側責任者はいまだ米朝の意見の差が埋まっていないと認めている。双方が優先的に求める措置と実現が可能な措置がかけ離れているためだ。米朝再会談の争点を探った。

 「双方が何を求めているかを正確に説明する時間を持ったが、隔たりを埋めるのは次の協議から始める」

 6~8日に訪朝し、北朝鮮側と実務協議を行った米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表は11日、訪米した韓国議員団にこう説明した。時間がなく、「あらゆる難題を解決するのは困難だ」とも述べた。会談を目前にようやく議題の取りまとめに着手することを意味する。トランプ米大統領との直談判での合意を望む金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の遅延策が奏功したといえる。

 米側は北朝鮮に全ての核物質や核兵器、核施設リストの申告を求めた。だが、北朝鮮は「攻撃目標リストを提出しろと言うのと変わらない」(金氏)と強く拒否してきた。そのため、金氏が米側の「相応の措置」を条件に既に表明した寧辺(ニョンビョン)核施設などの廃棄や査察を軸に協議せざるを得ない。

 ビーガン氏は、金氏が解体を約束した施設はプルトニウム再処理とウラン濃縮計画全体を含むとの認識を示しており、北朝鮮が寧辺以外のプラスアルファに応じるかが注目されている。

 協議の最大の難所は「相応の措置」をめぐる隔たりだ。北朝鮮は制裁の解除を再三要求。ビーガン氏は「完全な非核化まで制裁を解かない」と強調しながら「相手が全てを終えるまで何もしないとは言っていない」とし、段階ごとに措置を取る姿勢を示している。

 米側が取り得る措置に絡み、米メディアは、双方の国への連絡事務所設置に向けた連絡官派遣が議論されていると報じた。法的拘束力のない朝鮮戦争の終戦宣言や不可侵宣言なども議題とみられているが、北朝鮮を非核化措置に動かすには弱いとの見方が出ている。

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