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日露平和条約交渉で「期限設けない」 ラブロフ露外相 交渉長期化示唆か

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ロシアのラブロフ外相(右から2人目)と会談する河野外相(左から2人目)=16日、ドイツ・ミュンヘン(共同)
ロシアのラブロフ外相(右から2人目)と会談する河野外相(左から2人目)=16日、ドイツ・ミュンヘン(共同)

 【モスクワ=小野田雄一】ロシアのラブロフ外相は16日、訪問先のドイツ・ミュンヘンで河野太郎外相と外相会談を行った。会談後の記者会見で、ラブロフ氏は日露平和条約締結交渉について「ロシアは条約締結の期限を人為的に設けることはしない」と述べた。イタル・タス通信が伝えた。交渉の長期化を示唆した発言とみられる。

 ラブロフ氏はまた「日本側には(条約締結の期限を)綿密に計画することは不可能だと冷静に説明している」とも話した。

 昨年11月のシンガポールでの日露首脳会談で、安倍晋三首相とプーチン露大統領は「平和条約締結後にソ連は歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」と定めた1956年の日ソ共同宣言に基づいて平和条約交渉を加速させることで合意。安倍首相は「私とプーチン氏の手で終止符を打つという意志を完全に共有した」と述べ、自身の最大任期となる2021年9月までに北方領土問題を解決して平和条約を結ぶ意思を示した。

 しかしその後、ロシアは日本に対し、ロシア側の歴史認識の承認要求や経済協力の遅れへの不満、引き渡し後の軍事的懸念などを相次ぎ表明。プーチン氏は先月の首脳会談後の共同記者発表でも「両国世論に受け入れられる解決策を得るためには今後、入念な作業が必要だ」と述べ、交渉に慎重な姿勢を示していた。

 ロシア側の消極姿勢の背景には、経済低迷などで政権支持率が低下している上、露国民の約8割が島の引き渡しに反対しており、早急な交渉妥結は困難だとの判断があるとみられる。

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