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中露へ警戒相次ぐ ミュンヘン安保会議

 【ミュンヘン=宮下日出男】ドイツ南部で開かれている「ミュンヘン安全保障会議」は16日、2日目の議論が行われ、ペンス米副大統領と中国の外交トップにあたる楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)・共産党政治局員、ロシアのラブロフ外相が演説する。トランプ米政権は貿易や中距離核戦力(INF)全廃条約の問題などをめぐり、それぞれ中露と対立。初日15日の議論でも欧州の閣僚らから中露への警戒が相次いだ。

 米国は中国と貿易摩擦をめぐる協議を継続中だ。さらに安全保障への懸念から通信大手の華為技術(ファーウェイ)の排除を欧州諸国にも強く働きかけるなどし、中国が反発している。

 また米国は、ロシアに対して新型の地上発射型巡航ミサイルの配備をINF条約違反として破棄を通告。欧州では軍拡競争への不安も出ている。

 今回の会議は多国間協調の国際秩序が揺らぎ、米中露の3大国がせめぎ合う状況への対応を中心議題に据えている。15日の議論では参加した欧州の閣僚らからはロシアや中国による脅威への批判が上がった。

 ドイツのショルツ財務相は巨大経済圏構想「一帯一路」などで途上国に過大な債務を負わせる中国に対して「透明性」を要求。北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は華為による通信インフラ投資を「多くの同盟国が懸念している」とし、「中国にも欧米がともに対処することが必要」と訴えた。

 一方、ウィリアムソン英国防相はロシアについて、1989年の東西冷戦終結から「30年経過しても脅威のままだ」と懸念を表明。ドイツのフォンデアライエン国防相はNATOが一致してロシアのINF条約違反を批難したことを評価した上、今後の対応でも「共同で対処することが重要だ」と強調した。

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