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元徴用工判決受け、講演会や勉強会相次ぐ

 いわゆる元徴用工訴訟の判決をめぐり、日本では各地で、さまざまな立場の団体が講演会や勉強会を開催している。15日には日韓外相会談が開催され、訴訟の原告側代理人弁護士らが韓国最高裁に賠償を命じられた新日鉄住金を訪問し、長期化の様相だ。講演会などの主催者は、問題の複雑な歴史的経緯を分かりやすく伝えることで、日韓関係をめぐる国民の意識を高めたいとしている。(江森梓、細田裕也、浜川太一)

 「彼らが仕掛けてきた歴史戦争を知らなければ、後手にまわってしまう」

 昨年11月下旬、日韓関係などを研究する有識者らによる「歴史認識問題研究会」が判決を受けて東京都内で開いた緊急集会で、ジャーナリストの櫻井よしこさんが参加者らに呼びかけた。ほかにも、有識者や超党派の国会議員が続々登壇。「韓国最高裁の判決は不当」という立場から、日本の置かれた危機的状況に警鐘を鳴らす。

 同会は翌12月にも、この問題の経緯を説明する講演会を都内で実施。計約150人が参加したといい、出席者らは熱心な様子でメモをとったり、「徴用工は亡くなっているのに裁判を起こすことができるのか」などと質問したりした。担当者は「日本企業の財産が差し押さえられ実害を被るから、関心も高いのではないか」とした上で「この問題の本質を正しく知ってもらいたい」と話す。

 一方、原告側を支援する市民団体も、訴訟を理解してもらおうと、同月に京都市内、今月に大阪府茨木市内で開かれた集会に出席し、講義を行った。担当者は韓国最高裁の判断を批判する日本政府の対応を念頭に、「民事裁判に政府が介入するのは違和感がある」と指摘。「日本と韓国であまりに主張が違う。日韓関係に影を落とすほど大事(おおごと)になっているのに、何が問題なのかはあまり知られていない」と語った。

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