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【ロシアを読む】面目つぶれたプーチン政権 ロシアが苦しむダブル減

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3日、露北部アルハンゲリスクで、首都モスクワからのゴミの受け入れ計画に抗議する住民。所得や地域間の格差に対する不満が強まっている(AP)
3日、露北部アルハンゲリスクで、首都モスクワからのゴミの受け入れ計画に抗議する住民。所得や地域間の格差に対する不満が強まっている(AP)

 ロシア国家統計局が1月、2018年のロシア人の実質所得が17年より0・2%減り、5年連続の減少となった-と発表したことが同国に衝撃を与えている。所得の5年連続減少はソ連崩壊後の混乱が続いた1990年代にも起きていなかった上、プーチン露大統領=写真=らの増加予測も外れたためだ。プーチン政権の政治基盤が揺らぐ恐れがあり、日本との平和条約交渉に影響する可能性も否定できない。

■外れた増加予想

 露経済紙ベドモスチが国家統計局のデータを分析したところでは、2008年まで増加を続けたロシア人の所得は、ウクライナ南部クリミア半島の併合などで国際的制裁を受けた14年に前年比で0・5%減少。その後も減少が続いた。背景には、制裁や通貨ルーブルの下落、主要輸出品である石油の国際的な値下がりなどがある。

 実は、露経済発展省は昨年6月、石油価格の回復傾向などを背景に「18年は所得が3・4~3・9%伸びる」との見通しを公表。プーチン氏も12月、「18年の所得は0・5%増となるだろう」としていた。

 しかし、蓋を開けてみれば0・2%減となり、プーチン氏の面目はつぶれた格好だ。国際社会からはロシアの統計の信頼性を疑う声もあり、実態はさらに悪化している可能性もある。

 統計によると露国内の平均月収は約3万2千ルーブル(約5万4千円)だが、首都モスクワなど大都市とその他の地域に極端な収入格差があることも大きな問題だ。

■「改善の材料ない」

 その他の指標でも、危険な兆候は表れ始めている。

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