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トランプ氏元選対本部長が「意図的に虚偽供述」

 【ワシントン=住井亨介】2016年の米大統領選にロシアが干渉した疑惑で、ワシントンの連邦地裁は13日、トランプ陣営の元選対本部長、マナフォート被告(脱税などの罪で有罪評決)がロシア情報機関の関係者との接触などについて、捜査当局に対して意図的に虚偽の供述をしていたと認定した。捜査当局や野党・民主党は虚偽供述の狙いやトランプ大統領の関与について解明を求め、圧力を強めるとみられる。

 地裁判事によって同日、示された判断によると、米捜査当局がロシア軍参謀本部情報総局(GRU)と関係があるとみるロシア人の男とのやりとりに関し、マナフォート被告がロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官や連邦捜査局(FBI)などに「意図的」に虚偽の供述をしていた。

 マナフォート被告はロシア人男性に大統領選に関する情報を提供したことがすでに明らかになっており、ロシア側が情報を選挙干渉に利用していた可能性が指摘されている。

 モラー特別検察官の捜査や、ペロシ下院議長を始め、民主党が多数派を握る米下院での調査は今後、マナフォート被告による虚偽供述の目的を解明することが焦点になるとみられ、同被告のロシア人脈が、トランプ陣営とロシア側との「共謀」疑惑を解明する糸口となる可能性がある。一方、米メディアは虚偽供述の狙いは自らの減刑を図るためだったとの見方を伝えている。

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