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ルノー、退任のゴーン前会長に高額報酬払わず

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パリにあるルノーの本社=5日(ゲッティ=共同)
パリにあるルノーの本社=5日(ゲッティ=共同)

 【パリ=三井美奈】フランス自動車大手ルノーは13日の取締役会で、カルロス・ゴーン被告の会長兼最高経営責任者(CEO)辞任に伴う退職手当を支給しないことを決めた。ロイター通信によると、受給できなくなる総額は、3千万ユーロ(約37億6千万円)に相当する。

 ルノーの声明によると、ゴーン被告は、退職後に競合企業に転職しないことを条件とした手当や株式を受け取ることになっていた。声明は「(株式の)受給はルノー社にとどまっていることが条件」だと主張。ゴーン被告は条件を満たしておらず、権利を失ったとした。

 ルノーは、14日に発表する2018年決算で、今回の決定を盛り込む見込み。声明は、18年分の報酬の扱いは、3月15日の取締役会で決めるとしている。

 ゴーン被告は1月、ルノーの会長兼CEOを退任。日産自動車や三菱自動車は同被告を会長職から解任したが、ルノーでは「辞任」の形を取った。このため、仏国内で高額の退職手当支払いへの反発が高まり、ルメール経済・財務相は「法外な金額の支払いは認められない」と述べていた。

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