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2島返還協議を否定 露駐日大使「議題でない」 北方領土

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ロシアのガルージン駐日大使(中井誠撮影)
ロシアのガルージン駐日大使(中井誠撮影)

 【モスクワ=小野田雄一】北方領土問題を含む日露平和条約締結交渉に関し、ロシアのガルージン駐日大使は「日本側との協議で、南クリール諸島(北方領土のロシア側呼称)の主権をめぐる問題や島の引き渡しに関する問題は議題になっていない」と述べた。インタファクス通信が13日配信したガルージン氏へのインタビュー記事の中で、「2島(歯舞群島、色丹島)の主権をロシアは日本に譲ることができるのか」との質問に答えた。

 同氏はまた、「ロシアが『日本は第二次大戦の結果として南クリール諸島がロシア領になったと承認すべきだ』と主張しているのは、国連憲章が大戦結果の見直しを禁じている以上、それが現代の国際関係で争う余地のない要素だからだ」と指摘。ロシアは同憲章の旧敵国条項を理由に、日本が「大戦結果」を受け入れるよう主張している。

 安倍晋三首相とプーチン露大統領は昨年11月の首脳会談で、平和条約締結後にソ連は2島を日本に引き渡すと定めた1956年の日ソ共同宣言に基づいて平和条約交渉を加速させることで合意。しかし、その後、ロシアは日本に対し、一方的な歴史認識の承認要求や経済協力への不満、引き渡し後の軍事上の懸念などを相次ぎ表明している。

 モスクワで1月に行われた首脳会談後の記者発表でも、プーチン氏は「(平和条約締結への)解決策を得るためには今後、入念な作業が待ち構えている」と述べ、交渉に消極的ともいえる姿勢を示した。

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