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自動ブレーキ20年義務化へ 日欧など国際基準で合意

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 国連欧州経済委員会は12日、日本、欧州連合(EU)など約40カ国・地域が、車の衝突を回避する「自動ブレーキ」の新車搭載を義務付ける国際基準案で合意したと発表した。6月に採択し、来年初めにも発効の予定。ルールを統一し、国際的に事故防止に役立てる。

 基準案は、新車の乗用車や軽自動車、小型商用車が対象で、委員会によると、日本で年間400万台以上、EUでは1500万台以上に搭載される見通しだ。自動ブレーキは日本では既に普及が進んでいる。

 基準案が発効すれば、車の技術に関する国際協定に加盟する日本やEU、韓国、ロシアなどで適用されるが、米国や中国は協定に加わっていないという。

 自動ブレーキは、車に取り付けられたセンサーなどで前方の車や歩行者を検知。距離や速度から衝突の危険があると判断した場合、自動でブレーキをかけ、衝突被害を軽減・回避する仕組み。(共同)

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