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米との利害衝突避けられぬイラン 革命体制下で影響圏拡大

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 革命体制のイランと米国の関係はこの40年間、ほぼ一貫して低調だった。イラン指導層は、周辺国への介入による影響圏の拡大を安全保障の根幹とみなしており、イスラエルやサウジアラビアとの関係を中東政策の柱とする米国との利害衝突は不可避だ。

 近年でイラン・米関係が最も好転したのがハタミ政権期(1997~2005年)だった。改革路線の下で欧米との関係改善を目指したが、当時の息子ブッシュ米大統領は01年、イランをイラク、北朝鮮と並ぶ「悪の枢軸」と非難。核施設の存在も明らかになり、その後の制裁につながった。

 米国との対話に意欲を示した穏健派のロウハニ現大統領も、経済が低迷し、反米的な強硬派の圧力が強まる中で対米批判に転じた。イランでは、穏健路線が行き詰まると強硬派が存在感を増し、国際的な孤立が深まるというパターンを繰り返している。

 なかでも大きな影響力を持つのが最高指導者直属の「革命防衛隊」だ。通信や石油化学など経済分野にも幅広く進出している上、軍備強化や周辺国への介入政策も担う。イランが支援するシーア派民兵組織はレバノンやイエメンで根を広げ、シリアでは革命防衛隊の精鋭がアサド政権を支援している。

 昨年、トランプ米政権が再発動させたイラン産原油の禁輸などを含む経済制裁は、革命防衛隊に支えられた現体制の変革を狙ったものだ。

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