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米、AI開発の大統領令 対中対抗、データ官民共有も

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トランプ米大統領(AP)
トランプ米大統領(AP)

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は11日、人工知能(AI)の開発強化を連邦政府に命じる大統領令に署名した。AIに重点投資し、官民によるデータ共有も後押しして、国家主導で研究開発を急ぐ中国に対抗。AI利用のルールづくりで国際標準を握る方針も打ち出し、国際競争で優位な立場を確保する姿勢も示している。

 トランプ氏は声明で「経済と国家の安全保障の観点から、AIで主導権を維持することは米国の最優先事項だ」と述べた。

 AIは自動運転車やヘルスケア産業などで幅広く活用され、AIで先行することがハイテク分野の競争力確保で重視されている。大統領令は「米国のリードを維持する」と明記した。

 具体的には、行政管理予算局(OMB)に2020会計年度(19年10月~20年9月)以降、AI開発に予算を重点配分するよう指示。産業界や学会とも連携し、手厚い開発投資がAIに振り向けられる方策を検討するとした。

 また、米連邦機関が持つデータを民間の研究機関などに開放する上で、関係機関に具体的な手続きを検討するよう求めた。中国では政府機関が大量のデータを民間と共有して開発を後押ししており、中国に対抗する狙いだ。

 さらに、米国発の安全規制やルールを国際標準とすることを念頭に、規制や指針の専門機関「米国立標準技術研究所(NIST)」がAIの国際ルールづくりを主導するよう要請した。

 中国はハイテク産業育成政策「中国製造2025」でAIを重点項目と位置づけ、官民一体で開発を推進している。米国はグーグルやアマゾン・コムなどの巨大IT企業がAIの商業利用をリードしてきたが、大統領令は国がAI開発を主導する姿勢を鮮明にした。

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