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韓国企業側、開城工業団地の再開要求 米朝再会談での扱い注目

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開城工業団地の早期再開を求める「非常対策委員会」のメンバーら=11日、ソウルの国会議員会館(共同)
開城工業団地の早期再開を求める「非常対策委員会」のメンバーら=11日、ソウルの国会議員会館(共同)

 韓国と北朝鮮の経済協力事業、開城(ケソン)工業団地の稼働中断から10日で3年が経過したことを受け、工場などを運営していた韓国企業でつくる「非常対策委員会」は11日、ソウルの国会議員会館で集会を開き、早期再開などを求める声明を発表した。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は1月の新年の辞で、同団地などを無条件で再開する用意があると述べた。今月27、28日にベトナム・ハノイで予定される米朝首脳再会談で、北朝鮮が求める非核化進展への「相応の措置」として再開の問題が扱われるかどうか注目されている。

 事業は北朝鮮・開城にある同団地に進出した韓国企業の工場で北朝鮮労働者らが勤務する形式。北朝鮮の核実験などへの制裁として韓国の朴槿恵前政権が中断を決めた。(共同)

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