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【環球異見】トランプ氏の一般教書演説 環球時報(中国)「政治的妥協ほとんど『遊離』」

「そぶりだけの『核管理条約』」イズベスチヤ(ロシア)

 トランプ米大統領は一般教書演説の中で、米国がロシアに破棄を通告した中距離核戦力(INF)全廃条約に代えて、中国などを加えた新たな核兵器管理体制を模索する意向に言及した。しかし露メディアは、こうした米国側の構想を「具体性や現実性に乏しく、(努力する)そぶりを示しただけだ」などと懐疑的な論調で伝えた。

 7日付の露有力紙イズベスチヤは、トランプ氏が新たな核兵器管理条約の構想を述べたことを紹介。ただし「ボルトン米大統領補佐官がいかなる軍備管理条約にも反対していることを考えれば、トランプ氏が新条約構想を真剣に語っていたかは疑わしい。演説で『新たな条約は不可能かもしれない』と述べたことも、トランプ氏にとって新たな条約が本質的な問題でないことを示している」とする米シンクタンク「大西洋評議会」の専門家の分析を伝えた。

 国営ロシア通信も6日、「自国の安全保障に直結する敏感なテーマである以上、中国が新たな条約に参加する可能性は低いだろう」とする専門家の見方を伝えた。

 演説を受け、ペスコフ大統領報道官は「新たな条約構想は米国から受け取っていない」と明かしたほか、ラブロフ外相が「INF条約失効に伴って新たな兵器を開発するとのロシアの戦略に不足はない」と述べるなど、露政府高官からも新条約実現の可能性に否定的な発言が相次いでいる。

 イズベスチヤは、INF条約の破棄に伴うミサイル防衛(MD)システムの強化などを念頭に、トランプ氏が防衛予算を前年の7千億ドル(約77兆円)から2019会計年度は7160億ドルに増額したとアピールしたことを伝えた。しかし、これについても「米国のMDシステムが本当に完璧であれば、核開発に関して北朝鮮とこれほど頻繁に対話はしないはずだ。演説は多分に形式的なものだった」とする露シンクタンク「戦略調査研究所」の専門家の見方を報じた。(モスクワ 小野田雄一)

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