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【環球異見】トランプ氏の一般教書演説 環球時報(中国)「政治的妥協ほとんど『遊離』」

「政治的妥協ほとんど『遊離』」環球時報(中国)

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は6日、トランプ米大統領の一般教書演説に関して「米国に最も欠けているのは団結だ」と題した社説を掲載した。社説は、トランプ氏による演説の主題は「偉大さへの選択」と「団結」だったと分析し、同氏が演説を通じて共和・民主両党の妥協と協力を勝ち取り「米国を再び偉大にしようとする青写真を実現しようとしている」と論じた。

 一方で社説は「過去1年を振り返ると、ホワイトハウスの主要な政治議題はほぼ全て議会で頑強な抵抗にあった」と指摘。トランプ氏が演説で、米国は世界で最も強大な経済と軍隊を持ち、石油と天然ガスの最大の生産国だと自賛したことに触れた上で「今日の米国の政界に最も欠けている政治資源は『団結』だ」と皮肉った。具体的にはメキシコ国境への壁の建設が進まず、一部政府機関の閉鎖が続いたことや、主流メディアもほぼトランプ氏に反対の立場を取っている現状を挙げた。

 社説はさらに、トランプ氏は「団結」の前途が楽観できないという現実に直面していると言及。米国は依然として深い分裂の中にあり、二大政党体制で最も重要な要素である「政治的妥協」はほとんど“遊離”しており、次期大統領選が近づく中でさらに激烈な政治闘争がワシントンの主旋律になると予測した。

 また社説は、トランプ氏が演説で言及した中国との貿易協議に関しても楽観的な見通しを封印した。同氏が改めて貿易不均衡の是正や構造改革の実現を中国に求めたことについて、共和党と民主党の対中政策をめぐる立場は違うとしつつも、「他の政治議題と比べると差異は小さい」と指摘。こうした両党の共通性が、米政権による対中「押さえ込み政策」につながっているとし、米中双方が対抗する場面は今後さまざまな分野でさらに出現すると予測した。(北京 西見由章)

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