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在韓米軍駐留費8%増 交渉妥結、協定期間1年に

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 期間を1年にした理由について、米側は各国の駐留費負担を総合的に見直す必要があるためだと説明したという。在日米軍の駐留費をめぐる今後の日米交渉にも影響する可能性がある。

 米韓交渉は妥結したが、今月下旬に予定される米朝首脳再会談でトランプ氏が在韓米軍の縮小などをカードに使うことへの懸念が韓国内でくすぶっている。昨年6月の初回会談で米韓合同軍事演習の中止を独断で決めた前歴もあるからだ。

 トランプ氏は最近、米テレビのインタビューで、在韓米軍の撤収を「計画していないし、協議したこともない」と強調する一方、駐留費の不満を口にし、「いつかは(撤収や縮小も)あり得る」と述べた。

 駐留費負担増を迫る米国について、北朝鮮もメディアで「南朝鮮(韓国)を友邦でなく、欲を満たす対象とみる米国の下心をはっきり示している」と非難し、揺さぶりをかけている。

【用語解説】米軍駐留費問題

 韓国に駐留する約2万8500人の米軍の維持費について、米韓は1991年から特別協定に基づいて分担してきた。トランプ米大統領は米軍駐留費の負担増を各国に要求しており、北大西洋条約機構(NATO)の事務総長は最近、欧州などの加盟国の防衛費負担を増額させる方針を示した。在日米軍の2021年度以降の駐留費をめぐる日米交渉も来年には始まる見通し。

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