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【イラン革命40年】トランプ政権、イラン封じ込めへ圧力包囲網

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米ホワイトハウスで語るトランプ大統領=1日(AP)
米ホワイトハウスで語るトランプ大統領=1日(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成、住井亨介】イラン革命を受けて長年の断交状態にある米国とイランの関係は、トランプ政権がオバマ前政権の遺産である「イラン核合意」から離脱し、強力な経済制裁を科したことで改めて対立状況に回帰した。トランプ政権は、中東最大の同盟国であるイスラエルや、サウジアラビアなどアラブ・ペルシャ湾岸のイスラム教スンニ派諸国と連携してイランを封じ込める構えで、対立のさらなる先鋭化は避けられそうにない。

 トランプ政権のイランに対する強硬姿勢は、同国を「米国の敵」とみなす米世論に支えられている。CNNテレビが昨年5月に実施した世論調査では、イランを「深刻な脅威」とする回答が78%に上った。また米調査機関ピュー・リサーチ・センターによる同月の調査でも、イラン核合意に「反対」との回答は40%で、「賛成」32%を上回った。

 トランプ氏は5日の一般教書演説でもイランを「有数のテロ支援国家」「急進主義的な体制」などと非難した上で、核合意からの離脱はイランに核を持たせないためだと強調した。

 こうした対イラン政策の基本路線は、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が中心となって策定されているとみられる。

 ボルトン氏は今年1月、同じく対イラン強硬派で、航空宇宙大手元役員のチャールズ・カッパーマン氏を副補佐官に据えるなど、対イラン圧力を一層強める構えを打ち出している。

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