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日韓、米NYタイムズ舞台に歴史戦 元慰安婦記事に外務省報道官が反論

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札幌地裁が元朝日・植村隆氏の請求が棄却されたのを受けて会見し、記者の質問に答える櫻井よしこ氏=平成30年11月、東京・丸の内の外国特派員協会(酒巻俊介撮影)
札幌地裁が元朝日・植村隆氏の請求が棄却されたのを受けて会見し、記者の質問に答える櫻井よしこ氏=平成30年11月、東京・丸の内の外国特派員協会(酒巻俊介撮影)

 米紙ニューヨーク・タイムズのような世界的に影響力のあるメディアで事実関係を誤認した慰安婦報道が続くと、日本の受けるダメージも大きい。日本外務省は、不正確な報道に対して今後も電子版を含む米国の紙面上で反論を続ける方針で、日韓の歴史戦は米紙を舞台に展開されている。

 米紙では、朝日新聞が2014年8月5日に吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」との証言を虚偽と判断して関連記事を取り消した後も、事実誤認に基づく記事や社説が散見される。

 ニューヨーク・タイムズは同12月2日の電子版で、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の見直しを求める人たちを「(歴史)修正主義者」と断じる記事を掲載した。同4日付の紙面では「日本における歴史のごまかし」と題した社説で、安倍晋三首相が戦時中の歴史の修正を要求する勢力に迎合する「火遊び」をしていると論じた。中国と韓国から批判され、米国では「不満の対象となっている」とも主張している。

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