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【一般教書】ロシア疑惑「ばかげた党派的な捜査」 民主党は独自調査本格化  

取材に応じるため、記者が立ち入れない部屋から出てきたドナルド・トランプ米大統領のロシア疑惑を調査した下院情報特別委員会のアダム・シフ委員長(民主党)=2018年3月、米ワシントンの連邦議会(AP)
取材に応じるため、記者が立ち入れない部屋から出てきたドナルド・トランプ米大統領のロシア疑惑を調査した下院情報特別委員会のアダム・シフ委員長(民主党)=2018年3月、米ワシントンの連邦議会(AP)

 【ワシントン=住井亨介】2016年の米大統領選にロシアが干渉した疑惑をめぐるモラー特別検察官の捜査を念頭に、トランプ大統領は5日の一般教書演説で「ばかげた党派的な捜査」を批判した。下院で多数を占める野党・民主党はモラー氏の捜査に関心を寄せる一方、トランプ氏周辺への独自の調査を本格化させており、融和を呼びかけたトランプ氏との対立は容易に解消しそうにない。

 民主党の調査対象は、ロシア疑惑、トランプ氏の不倫女性への口止め指示疑惑、大統領就任時に慣例に反して開示を拒否した納税報告書の問題、ファミリー企業「トランプ・オーガニゼーション」と外国政府の取引など多岐にわたる。

 こうした調査の突破口となりそうなのが、トランプ氏の元個人弁護士、マイケル・コーエン被告(脱税などの罪で有罪判決)だ。

 トランプ社のロシア事業をめぐって議会に虚偽説明をしたことを認めているほか、トランプ氏から不倫問題で口止め料の支払いを指示されたと主張。かつて腹心として不動産事業を支えながらもたもとを分かってモラー氏との司法取引で捜査に協力し、8日の下院情報特別委員会では非公開で証言する予定だ。

 一方で民主党は、「近く完結する」(ウィテカー司法長官代行)とされるモラー氏の捜査結果の公表をめぐり懸念を示す。

 米メディアなどによると、モラー氏は司法長官に対して報告義務があるのみで、司法長官は議会に報告する義務はない。

 トランプ氏から次期司法長官に指名されたウィリアム・バー氏は上院公聴会で、モラー氏がまとめる捜査結果は司法省内で機密扱いとされるため、透明性を確保するため議会に対して自らが二次的な報告書を作成する考えを示している。

 トランプ氏はCBSテレビで「(公表は)司法長官次第だ」と干渉しない考えを示したが、疑惑をめぐる記述が意図的に薄められたり、公表内容が不十分だったりした場合には、民主党が委員長ポストを総取りした下院の各委員会でトランプ氏側の証人喚問など攻勢を強める可能性もある。

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