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北欧にも広がるファーウェイへの警戒

中国広東省東莞市にある華為の研究施設(AP)
中国広東省東莞市にある華為の研究施設(AP)

 【ロンドン=岡部伸】現地からの報道によると、ノルウェーの情報機関PST幹部が4日、中国の通信大手、華為技術(ファーウェイ)と中国政府との密接な関係が「安全保障上、深刻な懸念」と警告した。デンマーク警察当局は5日までに同社のコペンハーゲン駐在の社員2人を居住や労働許可に関して法律違反が見つかったため国外追放処分にした。安全保障上の懸念からファーウェイ製品の排除が世界で広がる中で、北欧でも警戒感が高まっている。

 PSTのベネディクト・ブジョランド長官は4日発表した2019年の報告書で、「ファーウェイと中国の政権との密接な関係について注意を払う必要がある」と指摘。中国が法律で中国政府への協力を個人や団体、企業に義務づけており、ファーウェイは中国政府から情報収集などで影響を受ける可能性があると述べた。

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