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【一般教書】一定の融和姿勢も壁では譲らず

5日、一般教書演説をするトランプ米大統領=ワシントン(ロイター)
5日、一般教書演説をするトランプ米大統領=ワシントン(ロイター)
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 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領が5日上下両院合同会議で行った一般教書演説は、昨年11月の中間選挙で下院を民主党が奪還し予算案の承認権限を握ったのを受け、超党派による政策懸案の実現を訴えるなど、一定の融和姿勢を打ち出した。

 しかし、35日間におよぶ連邦政府機関の一部閉鎖を引き起こしたメキシコ国境での壁建設問題をめぐっては、トランプ氏は決して譲らない態度を堅持。これに対し、民主党が引き続き態度を硬化させるのは確実だ。

 壁建設問題をめぐる超党派の協議委員会が2月15日までにトランプ氏の納得できる結論を出せなければ、トランプ氏が連邦政府機関の再閉鎖に踏み切るか、議会の予算承認なしに壁建設費を確保するため非常事態を宣言する可能性が改めて現実味を帯びてくる。

 トランプ氏は、違法薬物の流入阻止や国境警備の重要性などについては民主党も同意するのが当然との確信を抱いているとみられる。また、来年の大統領選での再選に向け、国境警備の問題を最重要視する熱心なトランプ支持層をつなぎ止めるためにも、同氏は「安易な妥協」と受け取られるような発言の封印を決めた可能性が高い。

 トランプ氏はまた、いわゆる「ロシア疑惑」の捜査を「ばかげた党派的な捜査」と強く批判。CNNテレビによると、トランプ氏はスピーチライターが用意した演説原稿の全体的なトーンが「軟弱過ぎる」と難色を示し、直前で民主党に厳しい発言も盛り込むよう要求していたという。

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