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核施設廃棄VS制裁緩和、米朝首脳再会談へ実務者が調整

 【ソウル=桜井紀雄】ソウルを訪れている米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表は4日、韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長と会談し、米朝首脳再会談に向けて意見交換した。5日にも北朝鮮の新たな実務協議担当者の金革哲(キム・ヒョクチョル)元駐スペイン大使らと協議する見通し。ただ、北朝鮮の具体的非核化措置と米側の相応の措置をめぐって隔たりがあるとみられ、今月下旬にも見込まれる首脳再会談までに歩み寄れるかが焦点だ。

 韓国外務省高官は4日までに、米朝会談では北朝鮮・寧辺(ニョンビョン)の核施設の廃棄とそれに伴う米国の相応措置を優先的に取り上げるとの見通しを示した。北朝鮮の金正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長はすでに昨年9月の南北首脳会談で、米側の相応の措置を条件にこの核施設の永久廃棄を提案している。米側に強いられたものではなく、自主的な非核化にこだわる金正恩政権にとって最ものみやすい措置だ。

 ビーガン氏も訪韓前、金正恩氏が昨年10月のポンペオ国務長官の訪朝時に「プルトニウムやウラン濃縮施設の廃棄を約束した」と強調。寧辺の施設廃棄が念頭にあるとみられる。トランプ政権が交渉の成果を強調するため、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)の撤去などを議題にする可能性もある。

 問題は米側の相応の措置だ。北朝鮮はメディアを通じて繰り返し制裁緩和を迫っているが、ビーガン氏は「非核化前の緩和はない」とクギを刺した。非核化完了時には国際社会の投資があることを強調し、現時点で可能な措置として文化交流などを挙げた。だが、経済再建につながる成果を必要とする金正恩政権がどう応じるかは不透明だ。

 米朝実務協議は南北軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)で開かれるとみられているが、首脳再会談まで今後も協議が重ねられる可能性が高い。

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