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【加藤達也の虎穴に入らずんば】日本政府が注視する韓国の過剰な軍人事介入

レーダー照射問題で韓国国防省が4日、公開した映像の一部(ユーチューブから)
レーダー照射問題で韓国国防省が4日、公開した映像の一部(ユーチューブから)

 海上自衛隊のP1哨戒機に対する韓国駆逐艦「クァンゲト・デワン」の火器管制レーダー照射問題をめぐる文在寅(ムン・ジェイン)政権の態度を見ても分かるように、日韓対立は歴史問題の争いから物理的な対抗の次元に移行中だ。

 韓国軍の強硬姿勢に、自衛隊-特に海や空で韓国軍に遭遇する海自には「すべての指示は大統領府(青瓦台)から出ている」との見方が出ている。国の指導部が武力を持った軍に対して対外挑発を指示するなど危険極まりないが大方、外れてはいないだろう。

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 文政権は1月31日の国家安全保障会議で、日本側の「威嚇飛行」には「適法かつ必要な措置」を取ると決めた。韓国軍は「規則に従い強力に対応する」とも表明していた。ちなみに韓国軍は「威嚇」について、国際的な尺度ではなく韓国側がそう感じたら威嚇だとしている。

 韓国の動きを、日本側は「交戦規則(ROE)に従った行動を取ると言いたいのではないか」(外務省関係者)と受け止める。

 ROEは通常、非公表だ。ただ、海自当局者によれば不明航空機接近のケースでは、敵性識別(第1段階)▽意図と目的地の問いかけ(第2段階)▽火器管制レーダーの照射と、並行して再度の問いかけ(第3段階)-が考えられるという。

 応答も進路変更もしない場合には最終手段として「迎撃」もあり得るが、民間機や非攻撃型軍用機への攻撃は基本的にはない、とみるのが常識的だ。

 ただ武器を搭載していないP1に対しクァンゲト・デワンは第2段階を飛ばしてレーダーを照射した。

 「レーダー照射」はミサイルや魚雷発射管の指向と同様に「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準(CUES)」で模擬攻撃に分類され、「避けるべき行為」に当たる。

 CUESに法的拘束力はないとはいえ各国の軍が合意した国際規範を破ることは韓国軍への国際的信頼を損なう。メリットなどないはずだ。

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