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「安保体制崩壊の責任は米国に」露外務省が非難

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2日、ロシアのラブロフ外相(左)、ショイグ国防相(右)と会談するプーチン大統領=モスクワ(タス=共同)
2日、ロシアのラブロフ外相(左)、ショイグ国防相(右)と会談するプーチン大統領=モスクワ(タス=共同)

 【モスクワ=小野田雄一】米国が中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を正式にロシアに通告したことを受け、露外務省は2日、米国を非難する声明を発表した。

 声明は「米国は、数十年間にわたって軍備を管理してきたシステムに壊滅的打撃を与える道を選んだ。これは欧州を初めとして国際的な安全保障体制に深刻な悪影響を及ぼすだろう。その責任は全て米国にある」と米国を批判。「ロシアは条約維持に向けて最大限の努力をしたが、新兵器開発を長年望んできた米国に無視された」とも主張した。

 声明は「米国への対抗措置として、ロシアはINFを開発・生産・配備する権利を持つ」と述べる一方、「ロシアが米国より先にINFを配備することはない。米国が方針を改め、条約に立ち戻ろうとするのであれば、われわれは対話は拒まない」としている。

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