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【劇場型半島】日韓対立に便乗、北朝鮮が狙う「冠のひも」戦術とは

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韓国のいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた判決が確定し、支援者らから拍手を送られる原告男性(手前右から2人目)=2018年10月、韓国最高裁前(共同)
韓国のいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた判決が確定し、支援者らから拍手を送られる原告男性(手前右から2人目)=2018年10月、韓国最高裁前(共同)

 北朝鮮は昨年からの韓国や米国への対話攻勢以来、連日のように日本の安倍晋三政権を狙い撃ちした非難をメディアで繰り返している。韓国最高裁が昨年10月にいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を確定させてからは、日本に賠償に応じるよう圧迫し、韓国を援護射撃している。日韓対立に便乗するような態度だが、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の祖父、金日成(イルソン)主席時代からの「日米韓離間策」を忠実に実践しているといえそうだ。(ソウル 桜井紀雄)

「拉致主張は徴用工逃れ」

 「恥を感じるべきだ」。北朝鮮国営の朝鮮中央通信は1月26日、徴用工判決をめぐってこう題し「罪を犯したなら謝罪し、代価を支払うのは初歩的な道徳だ」と主張する論評を掲げた。

 「ところが、安倍一味と戦犯企業は過去の罪悪への反省など毛の先ほども持たず、泥棒の居直りの格好で『最終的かつ完全に解決された』だの、『国際司法裁判所への提訴といった強力な対応』だのとわめいている」と指摘。「卑劣な島国の俗物の破廉恥な妄動だ」と批判した。謝罪や賠償を避けようとすれば、国際社会の非難が高潮し、「『戦犯国』という恥ずべきレッテルが一層浮き彫りにされるだろう」と警告した。

 国営ラジオが1月に放送した記者の対談番組では、麻生太郎副総理兼財務相の曾祖父が九州で創業した炭鉱会社を持ち出し、「朝鮮人を徴用などの方法で強制連行・拉致し、危険な坑内で酷使した」と主張した。

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