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英仏独、核合意堅持へ新組織 イランとの協調に乱れも

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 【ベルリン=宮下日出男】英独仏の外相は1月31日、米国が再開したイラン経済制裁を回避し、同国との貿易継続を支える新組織を設立したと発表した。米国が離脱したイラン核合意存続が目的。だが、欧州は中東を不安定化させるイランの行動などに不満も募らせ、同国との協調には乱れも目立ちはじめた。

 設立したのは、イランと外国企業の取引代金の決済を担う「特別目的事業体」(SPV)。フランスに置かれ、英仏独ともに出資した。米国の制裁で企業はイランの金融機関を介した資金移動が困難なため、イランが貿易で受け取る代金と支払う代金をSPVが精算し、決済の円滑化を図る。

 イランは合意堅持の条件に貿易など経済利益の保護を求めている。SPVの効果は限定的とされるが、欧州外交関係者は31日、「核合意堅持とわれわれの利益保護への決意を示すメッセージだ」と強調した。イラン側も歓迎を示した。

 合意堅持を目指す欧州は米国が今月13~14日、中東安定化を議題にポーランドで同国と共催する閣僚級国際会議にも距離を置く。イラン包囲網の構築を目指す「反イラン会議」との警戒があるためで欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表は出席を見送り、英仏独の閣僚出席も未定。

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