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米、INF全廃条約の破棄を露に通告へ

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 【ワシントン=黒瀬悦成】米主要メディアは1月31日、トランプ政権がロシア政府に対し中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を2月1日にも通告すると伝えた。ロシアによる「条約違反」を受けた措置としており、通告から6カ月後に条約は失効する。ただ、それまでにロシアが条約違反を解消すれば、米政権は破棄通告を撤回する意向を示しており、プーチン露政権に引き続き条約の順守を迫る構えだ。

 米国は昨年12月、ロシアが開発・実戦配備した地上発射型巡航ミサイル「9M729」(西側通称SSC8)について、射程500~5500キロの地上発射型ミサイルの製造を禁じるINF条約に違反しているとして、2月2日までに問題のミサイルと発射装置などの関連機器を全て廃棄しない場合、条約の破棄を通告すると表明した。

 これに対しロシアは「ミサイルの射程は480キロで条約違反でない」として米国の破棄要求を拒否。米国の通告は新型ミサイルの開発に向け条約から離脱するための虚偽の口実だと主張していた。

 トンプソン米国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)とリャプコフ露外務次官は1月30、31日、北京で開かれた核保有5カ国(P5)による核不拡散関連会合の場で条約問題を協議したが、話し合いは事実上決裂していた。

 プーチン政権はINF条約の存続を要望する一方、米国との軍拡競争を回避したい思惑から中国も交えた核軍縮の新たな枠組みを提唱している。しかし、トランプ政権としてはロシアによる条約順守が先決として、今後6カ月間は引き続き交渉などを通じ、ロシアに「条約違反」のミサイルの廃棄を訴える考えだ。

 

 ■中距離核戦力(INF)廃棄条約 射程500~5500キロの地上発射型の核ミサイルを廃棄することなどを規定した米露の2国間条約。東西冷戦末期の1987年12月に当時のレーガン米大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長が調印し、翌88年6月に発効した。同条約に基づき、発効から3年後の91年までに両国で計2692基の廃棄が完了。条約は地上発射型だけを禁止し、航空機搭載型や海上・海中発射型は対象外。2国間条約のため、中国など第三国の中・短距離ミサイルの配備を制約するものでもない。

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