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トランプ氏、米朝首脳会談の日程と場所来週初めに発表

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 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は1月31日、ホワイトハウスで記者団に対し、2月末ごろに見込まれる北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との2度目の首脳会談の実施場所と日程について「来週初めに発表する」と述べた。トランプ氏が2月5日に上下両院合同本会議で行う一般教書演説で明らかにされる可能性もある。

 トランプ氏は、場所と日程について「(北朝鮮と)合意した」とし、場所については「皆の多くは既に知っており、秘密でもないはずだ」と語った。米メディアや専門家の間ではベトナムが有力視されている。

 トランプ氏は北朝鮮との非核化協議で「とてつもなく進展している」と強調したが、根拠は明らかにしなかった。

 一方、国務省は31日、ビーガン北朝鮮担当特別代表が2月3日にソウルを訪問し、韓国の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長と協議すると発表した。ビーガン氏は続いて北朝鮮当局者と会い、北朝鮮の「最終的かつ全面的に検証可能な非核化」の実現に向けた次なる取り組みなどに関し協議するとしている。

 国務省は米朝協議の場所や日程は明かしていないが、南北の軍事境界線がある板門店で行われるとみられている。

 ビーガン氏は31日、西部カリフォルニア州のスタンフォード大学で講演し、北朝鮮は非核化の前提として「大量破壊兵器とミサイルの開発計画の全容について、(北朝鮮による)包括的な申告を通じて完全に把握する必要がある」と指摘した。

 ビーガン氏はその上で、非核化交渉が破綻した場合は「不測の事態に備える必要がある」と警告し、武力行使や制裁圧力の再強化も辞さない構えを示唆した。

 同氏はまた、ポンペオ国務長官が昨年10月に訪朝した際、金正恩氏からプルトニウム製造やウラン濃縮の施設の解体と破棄を確約されたと初めて明かした。一方で、米国から北朝鮮に対する人道支援提供に関する規制について、ポンペオ氏の指示で昨年12月から緩和されたことを明らかにした。

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