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米司法省、北朝鮮ハッカーのネットワーク壊滅に大規模作戦始動

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 【ワシントン=黒瀬悦成】米司法省は30日、北朝鮮のハッカーが構築しサイバー犯罪などに悪用している、ウイルス感染で乗っ取ったコンピューターのネットワーク(ボットネット)壊滅に向けた大規模作戦を実施すると発表した。

 司法省が標的とするのは、「ジョアナップ」と呼ばれるウイルスに感染したコンピューター。国土安全保障省によると、ジョアナップはウェブサイトの閲覧や電子メールの添付ファイルを通じてユーザーが気付かずにダウンロードされ、感染すると遠隔地からの不正アクセスでデータを盗み出されるなどの被害を受ける恐れが高い。

 同省によると北朝鮮は航空宇宙産業や金融機関、基幹インフラ産業などを標的にこのウイルスをばらまき、ボットネットを構築してきたとみられる。

 司法省は裁判所から令状を取った上で、問題のウイルスに感染したと見せかけたサーバーを使ってボットネット内部の情報の流れを解析し、感染したコンピューターを特定。その上でコンピューターの持ち主たちに感染の事実を通知するとしている。

 声明で、司法省は「今回の作戦で、北朝鮮政府系ハッカーによる脅威を取り除く」と強調した上で、「この種の被害を受けないよう、ソフトウエアのアップデートやウイルス防止ソフトを活用するなどの対策を推奨する」と訴えた。

 司法省は昨年9月、米映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントを標的とした2014年11月のサイバー攻撃などに関与したとして、北朝鮮人ハッカーのパク・ジンヒョク容疑者を訴追したと発表している。

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