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北朝鮮の東倉里のミサイル基地の解体進まずと米研究所 米から譲歩引き出し狙いか

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 【ワシントン=黒瀬悦成】米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)は30日、北朝鮮北西部東倉里(トンチャンリ)のミサイル基地「西海(ソヘ)衛星発射場」のエンジン燃焼試験台などの施設の解体作業が昨年8月以来、中断しているとする、商業衛星画像に基づく分析結果を発表した。

 昨年6月に行われた史上初の米朝首脳会談でトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は西海発射場のエンジン試験台などの解体で合意したとされる。また、韓国の中央日報(電子版)が29日伝えたところでは、米朝は今月下旬にスウェーデンで行われた実務者協議でエンジン試験台に加え、発射台の解体を確認したとしている。

 しかし、同研究所が1月20日撮影の衛星画像を基に分析したところでは、エンジン試験台は一部解体されているものの、作業状況は昨年8月から全く進展しておらず、基礎部分は温存されていた。

 また、発射台に関しても屋根や壁が部分的に解体されているものの、作業自体は8月から進んでいない上、試験台も発射台も比較的容易に復元できることが判明した。

 北朝鮮が発射場の解体を遅らせているのは、「非核化」への取り組みを小出しにして、トランプ政権からより多くの譲歩を引き出す思惑があるとみられる。

 同研究所は、西海発射場が解体されれば大陸間弾道ミサイル(ICBM)の脅威は減少すると指摘する一方、短・中距離弾道ミサイルの扱いが置き去りにされる形で米朝が合意した場合、日本と韓国が懸念を強める恐れが高いと警告。同時に、発射場の解体は「全ての核兵器と弾道ミサイル、関連施設の完全かつ検証可能な申告」につながるものでなければならないとの認識を表明した。

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