PR

ニュース 国際

【ユーロ経済学】重い腰あげた欧州のファーウェイ排除

 華為は中国国内で収益の約半分を上げており、約27%を占める欧州・中東・アフリカはそれに続く第2の市場。その大半を占めるといわれる欧州での締め出しは大きな痛手となる。

 こうした動きと並行して欧州では「事件」も起きた。ポーランドで今年に入り、華為の現地支社幹部がスパイ容疑で逮捕された。華為は社の関与を否定し、幹部を即座に解雇。事件の早期幕引きを図ったが、カナダで孟晩舟(もう・ばんしゅう)副会長兼最高財務責任者(CFO)が拘束された後だけに華為への警戒がさらに強まった。

■まだら模様の警戒感

 「EUや北大西洋条約機構(NATO)加盟国間で共通の立場があってしかるべきだ」。ポーランドのブルジンスキ内相は事件後、こう語り、華為への対応をめぐり、欧州の協調対応を訴える声も上がる。だが、一方では華為への警戒が“まだら模様”でもあるのも実状だ。

 ポルトガルでは昨年12月上旬、中国の習近平国家主席が訪問中、5Gの開発協力のため、大手通信企業が華為と覚書に署名。ハンガリーも11月、担当閣僚が華為側と同様に協力文書を交わした。ポルトガルは巨大経済圏構想「一帯一路」への関与にも積極的で、ハンガリーのオルバン首相も中国重視で知られる。このほかイタリアやマルタも華為との協力推進が目立つ。

 経済界には華為排除への懸念もある。ドイツ産業連盟(BDI)のディーター・ケンプ会長は、華為がセキュリティーへの脅威である「証拠」は示されていないとした上、「国内には(華為のような)地位と質を持つメーカーがない」と強調。華為排除による5G整備への影響に不安をのぞかせた。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ