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中国「理不尽な抑圧やめよ」 貿易協議控え批判抑制も

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 【北京=西見由章】米司法省が中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)本社や孟晩舟(もう・ばんしゅう)副会長兼最高財務責任者(CFO)の起訴を明らかにしたことを受けて、中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は29日に発表した声明で「米側が華為を含む中国企業への理不尽な抑圧をやめるよう強く促す」と反発した。

 耿氏は米国の要請を受けて孟被告を逮捕したカナダに対しても「米国のために火中のクリを拾うべきではない」とし、改めて完全な釈放を求めた。一方、米当局が華為本社や孟被告を起訴したこと自体については「強い関心を持っている」との表現にとどめた。劉鶴副首相らが出席する米中閣僚級貿易協議が30日から控えており、通商摩擦の緩和に向けた道筋をつけるために米側を強く刺激するのは避けたい思惑もにじむ。

 昨年12月に孟被告がカナダ当局に逮捕されて以降、中国当局は「国家安全に危害を与えた疑い」でカナダ人男性2人を相次いで拘束したほか、薬物密輸罪に問われたカナダ人男性の差し戻し審で死刑を言い渡すなど露骨な圧力をカナダ政府にかけてきた。

 こうした動きに対しては欧米諸国からの反発が広がったが、中国の国際的イメージを悪化させてまで強引に進めてきた圧力路線が事実上奏功しなかったことは、習近平指導部にとって打撃となりそうだ。

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